当社では関係法令を遵守し、適切な輸出管理を実施しています。
当社が製造・販売する製品又はその設計・製造・使用に必要となる技術（以下「当社製品等」）の一部は、「外国為替および外国貿易法」（以下「外為法」）並びに関連政省令(「輸出貿易管理令」又は「外国為替令」）による輸出規制対象貨物および技術となりますので、当該製品又はその設計・製造、あるいは使用に係る技術を、輸出又は非居住者に提供する場合には、外為法等関係法令、通達等に従い経済産業大臣の輸出許可又は役務取引許可の取得が必要です。

当社製品を輸出されるお客様におかれましては、ご理解ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

お客様が、当社製品を輸出される場合には、当社営業担当者にご連絡下さい。
お客様からの情報に基づき、必要な場合は社内審査に必要な事項をお問い合わせさせていただいた上で、担当部門におきまして、その特性・スペックが「リスト規制」に該当するか否かを判断し、お客様に対し、該非判定書類を発行させて頂きます。

当社において実施する該非判定は、販売時の貨物の形状・スペック・特性等を基に行います。

なお、当社において、リスト規制に非該当と判定した場合であっても、お客様の仕向国、需要者、用途によっては、大量破壊兵器等の開発等に転用可能な汎用品等の輸出規制を目的とした「キャッチオール規制」に抵触する場合もあります。

お客様が入手されている情報にもとづき、法令等をご確認の上、お客様のご判断の下で適切に該非判定等の輸出に必要な手続きをしていただきますようお願い申し上げます。

詳細は経済産業省 安全保障貿易管理のホームページをご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/